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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は･･･。中国膨張主義に目を向けよ！
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被災地救援の米軍を罵る沖縄地方紙「琉球新報」の不可解な「反米・反日・親中」姿勢
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沖縄で住民の反米宣伝を展開し、県民を洗脳し続ける琉球新報の三月十八日の社説のタイトルは「米軍の災害支援 それでも普天間はいらない」。
おそらく東日本大震災の救援に乗り出した米軍への国民の親近感が高まるのを恐れたのだろう。在沖米海兵隊が支援に絡め、「普天間基地の位置が、第３海兵遠征軍の災害活動に極めて重要であることが証明された」「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」と普天間飛行場の地理的優位性を強調したことを取り上げ、罵詈雑言の限りを尽くしている。
たとえば、
―――ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。
―――災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇高な精神でなされるべきものだろう。
―――悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか。
―――そもそも近傍の基地ではなく、被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか。地震発生から３日経ての出動なのに「即応」でもあるまい。
―――米軍の説明は、独り善がりで筋が通らない。政治的打算に基づく言動は、県民、国民の米外交に対する信頼回復にとって、かえってマイナスだろう。
―――「沖縄はごまかしとゆすりの名人」などと差別発言をして更迭された米国務省のケビン・メア前日本部長を東日本大震災の日米間の調整担当に充てたのも不可解だ。
―――メア氏は発言発覚後も学生が作成した発言録について「正確でも完全でもない」と非を認めず、今もって県民に謝罪をしていない。日本の「和」の文化を「ゆすり」と同一視する差別発言をしながらこれも撤回せず、災害支援で復権を目指すつもりか。発言の撤回も反省もない人種差別主義者の復権など願い下げだ。
米軍が「ここぞとばかり」に日本に対する自らの重要性を宣伝したから何だと言うのか、と多くの国民は思うだろう。誰もが今回の米軍の捜索、復旧活動が大規模で有効で、そして命がけの危険なものであるかを知っており、この社説を罰あたりだと思うだろう。被災地の人々への「配慮」がないのは米軍ではなく琉球新報の方だ。
「はっきりさせよう。米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない」などと結ばれるこの一文に、被災地に対する冷淡さ、無関心ぶりを思わざるを得ない。
たしかにこの日はもう一本、「被災者支援大震災 沖縄へ『疎開』受け入れを」なる社説も併載し、被災者を心配しては見せてはいるが、反米だけでなく反日でもあるこのメディアに、同胞愛など期待していない。
それでは、琉球新報がここまで米軍を沖縄から追い出そうと政治宣伝に躍起になるのはなぜなのか。
これを考える上で重要なのは、沖縄が米中必争の地位であるという事実だ。
中国商務省研究院の日本専門家である唐淳風氏（駐日大使館の勤務経験あり）は中共機関紙人民日報の姉妹紙「環球時報」（一〇年九月十九日）への寄稿で、次のように主張して話題になった。
「一八七九年に日本が琉球を占領する以前の中国地図に注意してほしい。中華琉球王国は一貫して中国以朝廷直属の独立王国だったのだ」「問題は琉球が日本領土ではないこと。だから日本には釣魚島群島（※尖閣諸島）、東海（※東支那海）の問題で我国と対話する資格などないのだ！」
そしてこの一文では次のように、戦後の米国による沖縄返還に関する説明をしている。
「米国は中国が琉球に関する主権を取り戻し、そこに軍事基地が置けなくなることを心配した。日本は米軍の駐留を認めることで、米軍に代わって琉球を管轄した」と。
そのほか、「当時米国は日本に主権ではなく行政管轄権を移譲しただけだと表明していた」などと事実と異なる話も付け加えているが、それはともかく少なくとも、中国側が早くから、沖縄を米国との間の必争の地と見てきたことは想像できよう。
琉球新報は社説で「県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設」は不要だと言うが、しかしそれらがなくなれば、今度は中国の軍事力が「県民を危険にさらす」ことになるだろう。だがこのメディアは、そうした危険性には触れようとしないのはなぜなのか。
唐淳風氏の論文によると、米国の沖縄返還の決定に「琉球では数万人が広場に集まって号泣し、日本の侵略者を追い出そうと誓った。そして三十数年来、日本駆逐の独立運動を停止させたことはない。二〇〇六年三月四日、琉球全住民は投票を行い、七五％は独立要求を表明し、残りの二五％は日本人の血統につき、独立を求めなかったが、自治には賛成した」のだとか。
もちろんこれらは宣伝のための作り話だ。そしてそこには中国にとって望ましく、都合のいい沖縄像が反映されている。
そしてここでふと思うのが、反日反米、そして親中で知られる琉球新報は、まさに中国には望ましく、都合のいい沖縄メディアを演じていないかということだ。
唐淳風氏は論文の最後に、日本の「琉球占領」の目的についてこう指摘する。
「永遠に我々の海に出る通り道を切断し、永遠に我々の遠洋への大門を閉鎖しようと企図しているのだ！」
琉球新報が片時も米軍駆逐キャンパーンを停止しないのは、東支那海から太平洋へと海軍力を伸張させたい中国の戦略に加担したいがためではないのだろうか。このメディアが中国の軍拡、海洋進出に関し、米軍に対して行うような反対キャンペーンを行わない不自然さからもそう疑いたくなる。
唐淳風氏は、琉球王国の国民が「自分たちが大陸の朝廷の一部分であることをあえて忘れようとはしなかった」と強調するが、もしや琉球新報は二十一世紀の今日に至ってもなお、明国、清国の属国だった琉球王国時代の事大主義を継承しているのだろうか。
だとすればそれは断じて許されることのない、マスメディアによる国家、国民への裏切りである。
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