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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は･･･。中国膨張主義に目を向けよ！
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国防拠点の沖縄で「中国人ノービザ」を訴える声―仕組まれた中国依存症
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政府は観光立国戦略として、二〇一六年までに二千万人の外国人観光客の誘致することを目指していたが、震災被害の影響でとても達成されようもない。たとえ原発問題が解決しても、「日本は危険だ」との印象は、そう簡単には払拭されないだろう。
目標の二千万人のうち約六百万と期待されていたのが中国人観光客だ。日本政府観光局によれば二〇一〇年の訪日中国人観光客は前年比四〇・五％増で過去最高の百四十一万三千人。外国人観光客全体の一六．四％を占める。観光庁の二〇一〇年第４四半期の「訪日外国人消費動向調査」によれば 訪日外国人の日本での一人当たりの支出額は平均で約十一万五千円だが、中国人はそれを大きく上回る約十六万五千円。
これらの取り込みに観光・小売業界が躍起になってきたのも頷ける。
ところがこちらもまた、たとえば三月十二日から三十一日までの訪日人数は前年同期比でほぼ半減だ。団体旅行などは事実上、停止状態だ。中国政府が「自粛」を呼びかけているためだ。実際には、許可もしていない。
そのため四月に入って実施された団体旅行の件数は、香港からのを除いてはゼロだ（二十九日からは西日本への団体旅行が再開されるが）。
日本テレビは「４月は花見を楽しむ観光客も多く、中国人観光客は日本での消費も多額であるだけに、去年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、落ち込んでいた観光客数の回復に期待が寄せられていたが、冷や水を浴びせられた形となっている」と報じている。
さて、こうした状況に困っているのは沖縄県も同様なのだが、そこで妙な動きが出ている。同県選出の下地幹郎衆議院議員（国民新党幹事長）が震災直後から、「観光客数が激減している」として、来県の中国人観光客を対象とするノービザ制度の導入を枝野幸男官房長官に働きかけたのだ。
下地氏は自身のブログでこう書いている。
「沖縄県では震災以降、ホテルなどの宿泊施設が相次いでキャンセルに見舞われるなど、９・１１テロ事件を彷彿させるものがあります。このままでは沖縄県の観光関連産業を取巻く環境が悪化の一途を辿りつつあることに、危機感を抱いております。（中略）そこで、沖縄県への誘客が有望な中国に対し、沖縄県に限って「ノービザ制度」を導入するなど、新たな政策を積極的に図ることが大事です。そのことで、中国からの観光客誘致にも拍車がかかります」
四月十三日には福山哲郎官房副長官にも要請を行った下地氏。沖縄タイムスはこう報じる。
「下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した」
「ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという」
つまり下地氏は、犯罪の温床ともなる中国人の不法滞在の広がりをも厭わないらしい。
それほど地元観光業界などから強い要請を受けているのだろうか。言い換えれば沖縄の政財界には、それほど中国の影響が及んでいるということだろうか。
県もまた動き出している。二十五日には文化観光スポーツ部の平田大一部長が民主党県連を訪れ、ノービザの実施を要請していた。
中国人に沖縄へのノービザ渡航を許すことは、国防上も好ましいことではない。
複数の政府関係者によると、中国政府は〇八年末、日本政府に沖縄総領事館開設の希望を伝えている。これに対して日本側は「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」（政府筋）などと難色を示し、中国側に撤回させている。
政府は、そのようなやり取りはなかったと否定するが、読売新聞（〇九年三月三日、夕刊）はそう報じている。 仮に報道は事実ではないとしても、中国側が東支那海を睨む日米の軍事拠点である沖縄に対し、影響力の拡大に躍起になっていることは疑いない。
ちなみに隣の台湾では、中国からの入国が解禁されるや、軍事基地周辺に大勢の中国人が住み着いた。
大量の観光団を台湾に送り込み、同国経済への中国への依存度を強めさせ、台湾側が意に沿わない政策に出れば、団体旅行のキャンセルという報復手段をとってきた中国だが、日本に対しても同じ策略を隠し持っているに違いない。
そうした中国の工作が沖縄で功を奏しているのだろうか。治安も安保も顧みない下地氏や沖縄県各界は、薬物依存症ならぬ「中国依存症」患者の禁断症状に陥っているかにも見える。
それとも、政財界によくいるように下地氏もまた、中国のために走りまわる狗か何かに成り下がっているか。
今後は本土においても、政界、経済界、地方自治体などから、「中国人観光客のビザを免除せよ」との声が噴出しそうだ。「観光立国戦略」などを口実に。
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タグ：ノービザ
