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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は･･･。中国膨張主義に目を向けよ！
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台湾に「反日」煽る沖縄メディアは中国の手先
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防衛省は中国の海洋進出の動きを受け、南西諸島の防衛力強化に乗り出している。五月十二日には、今後五年以内に、約百人の陸自沿岸監視部隊を最西端の島である与那国島に配備することを公表した。これまで沖縄本島以西に陸自部隊の配置はなかったため、そうした国防上の空白を埋めにかかったわけだ。
中国軍が尖閣侵略や台湾侵略に際し、同時に侵攻を受ける可能性があるのが南西諸島だ。たとえば台湾有事に際して中国軍はこの島々を占領し、自衛隊や米軍の台湾支援を阻止することが考えられている。
ことに台湾まで百十キロしかない与那国島は、台湾上陸作戦における橋頭堡として奪取されることも懸念されている。台湾への侵攻には西と東からの挟撃となることが予想されており、同島は東からの攻撃の際の拠点としては格好なのだ。
だからここへの配備は中国側には実に見たくないものであると同時に、沖縄県民の安全にとっては欠くことのできないものなのである。
ところが県内には、日本人でありながら、それを見たがらない勢力が存在しているのだ。あたかも中国と歩調を合わせるかのようにだ。
言うまでもなくその一つが、反日反米、そして親中姿勢で県民をミスリードし続ける地元メディアである。その一つである琉球新報は十六日、“与那国陸自配備 「断絶の海」にするのか”と題する社説を掲げ、徹底的に中国に有利な主張（プロパガンダ）を展開している。
―――自衛隊は従来、「ソ連の大規模着上陸侵攻」を最大の仮想敵としていたが、冷戦終結でその論理が通用しなくなった。削減圧力にさらされたから、今度は北朝鮮・中国への反感をあおり、「西方重視」「南西諸島重視」と言い始めた。
―――だが東アジアは相互に貿易関係を高めている。他国住民のいる島に侵攻などすれば国際的に猛烈な非難を浴びる。国際的に孤立すれば中国経済はたちまち瓦解する。
―――侵攻などあり得ない。自衛隊の規模の維持のためにこしらえた虚構だ。新防衛大綱も「本格的な侵略が生起する可能性は低い」と認めている。
要するに「中国軍の侵攻などあり得ない。北朝鮮・中国への反感をあおり、自衛隊の規模を維持するための防衛省の陰謀だ」と主張しているのだ。
それでは、今現在のあの国の異常なまでの軍備拡張への固執や、東支那海での軍事デモンストレーションの数々について、このメディアは何と説明するのだろうか。
新防衛大綱は確かに、「本格的な侵略が生起する可能性は低い」とは指摘している。だがその後には続けて「我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因は、多様で複雑かつ重層的なものとなっており、我が国としては、これらに起因する様々な事態に的確に対応する必要がある」とも書いているのだ。
それから、こんなことも書いている。
―――（与那国）町が進めてきた台湾との独自交流の努力も水泡に帰す。相手への警戒感を露骨に示すのだから当然だ。
―――鳩山由紀夫前首相が「友愛の海」にすると言った東シナ海を「断絶の海」にするのだろうか。
ちなみに沖縄タイムスも、与那国島への陸自配備に関し、「これから互いに発展しようという時に武器を持った自衛隊が入ることで、台湾や中国を刺激するのではないか」（台湾との交流を続ける安里與助・与那国花蓮縣交流発展協会理事長）との声を伝えているが、これもプロパガンダとしか思えない報道だ。
島への部隊配備で「中国を刺激する」のは間違いない。ただそれは中国に島や周辺海域への野心があるからであって、そのようなものを日本側が一々気にする必要はないはずである。
それから台湾を「刺激」するといったり、それとの「交流の努力も水泡に帰す」と強調するのも眉唾物だ。台湾に対して「警戒感を露骨に示すのだから当然だ」というが、だいたい陸自配備は、台湾ではなく中国を警戒してのものではないのか。
たしかに台湾でも、自衛隊の配備は尖閣占領の強化のためだといった、中国と歩調を合わせる在台中国人勢力の反日プロパガンダはあるが、一般国民は何の脅威も感じていない。中国軍に不利なことは台湾の防衛には有利だと考えるのがあの国の国民だ。自衛隊配備を歓迎することはあっても、「刺激」を受けて反発するわけがない。
ちなみに〇九年七月、与那国島への配備計画が伝えられた際、台湾の対日交流窓口（外交部所管）である亜東関係協会は「島は日本領土であるし、台湾に対する配備でもないので、政府は論評しない」とコメントしている。
もっとも、これらメディアや一部の政治勢力が台湾に対し、あたかも自衛隊が台湾の脅威になり得るかのような反日宣伝を行い、警戒心を煽るのであれば例外もあり得るかも知れない。実際にそうした宣伝は行われているようだ。反日を煽って日台を分断しようとするなら、こうした勢力のやり口は、何から何まで中国と軌を一にしていると言わざるを得なくなる。
社説は最後にこう結ぶ。
―――軍は住民を守らない。守るどころか、むしろ住民の命を犠牲にして本土防衛の時間稼ぎをしたのは沖縄戦で実証済みだ。活性化の鍵は平和的な人の交流にこそある。
ここでいう「活性化」とは、「０９年に与那国町の町長・町議会議長らの連名で（陸自部隊）配備を要望した」のは「島の活性化が重要な動機だろう」と分析されることを受けての言葉だが、つまり何てことはない。この社説が訴えたいのはただたんに、「沖縄に自衛隊はいらない。もし日中戦争が始まっても、日本がどうなろうとかまわず、台湾が侵略されても気にせず、ただ沖縄だけは無抵抗のまま中国に従属し、その支配下で平和を保てばいいのだ」ということだ。
こうした考えは共産主義を憧憬する左翼イデオロギーの残滓なのか、それとも中国を畏怖し、それに媚び諂う朝貢国時代の意識の残滓なのか。
だが今や朝貢時代とは違うのだ。中国支配下の「平和」というものが、いかに残忍、凄惨なものであるかは、南モンゴル、チベット、東トルキスタンの状況を見ればすぐわかることである。それであるのに沖縄県民は、こうしたメディアにいつまで踊らされ続けるのだろうか。
隣国台湾も、沖縄のこうした状況を見れば、さぞ不安なことだろう。
もっとも沖縄のメディアだけでなく、「友愛の海」構想を打ち出してきた民主党にも、そうした憎むべき敗北主義は蔓延っているのだが。
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