>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━【平成23年(2011年) 5月29日】
☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
日台共栄のためにあなたの力を!!
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１>> 台湾出身者が「中国」とされている戸籍問題の解決を！
２>> 台湾出身者の戸籍に関する要望書 小田村 四郎（日本李登輝友の会会長）
３>> 戸籍問題の解決を望む日台の声
４>> 台湾の義捐金は183億3000万円に！
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●マンゴーのご案内は5月末or6月上旬を予定しています。いましばらくお待ちください。
■ 東日本大震災「お見舞い募金」にご協力を！（日本）
＊義捐金総額：811万9169円（5月20日現在）
＊お見舞い募金は「お志」ですので、いくらでも結構です。
＊礼状はお出しできませんことをご了承のほどお願いします。
☆ 郵便局
加入者名：日本李登輝友の会 口座番号：00110-4-609117
・通信欄に「地震」「お見舞い」などとお書き添えください。
・一般の方は郵便局備え付けの「郵便払込取扱票」を、本会会員の方は機関誌『日台
共栄』に添付の郵便払込取扱票をお使いください。
☆ 銀 行
三菱東京ＵＦＪ銀行 本郷支店 普通：0012742
日本李登輝友の会事務局長 柚原正敬
（ニホンリトウキトモノカイジムキョクチョウ ユハラマサタカ）
■ 東日本大震災「お見舞い募金のお預かり」要綱（台湾）
☆ 東日本大震災「義捐金お預かり」振込口座
彰化銀行 古亭分行 帳號5116-51-106275-00 戸口HAYAKAWA TOMOHISA（早川友久）
・義捐金の「お預かり証」をお送りします。
■ 李登輝元総統から被災者へのメッセージ[桜H23/3/29]
http://www.youtube.com/watch?v=iGzkPlnMgUA&feature=youtube_gdata
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１>> 台湾出身者が「中国」とされている戸籍問題の解決を！
台湾正名運動の一環として地元の首長や法務大臣に要望や抗議の声を届けよう！
平成22年（2010年）9月、台湾人女性と結婚したある日本人男性から妻の戸籍の国籍を
「中国」にされたといって相談を受けたことがきっかけで、戸籍問題が浮上した。
在日台湾同郷会や在日台湾婦女会、本会などが在日台湾人の外国人登録証明書の国籍を
「中国」から「台湾」に改正しようと解決をめざして働きかけてきた外登証問題は、平成
21年（2009年）7月に可決された「出入国管理及び難民認定法」の法改正で完全に解決し、
法改正後、3年以内に実施される「在留カード」の「国籍・地域」欄には「台湾」と明記さ
れる。
また、住民票問題も申請者の申請を受け入れ「台湾」と記載する自治体が増えているこ
とでほぼ解決したが、実はまだ戸籍問題が残っていた。
本会の調査によれば、戸籍において台湾出身者の国籍が「中国」とされるのは、昭和39
年（1964年）6月19日付で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中
国』と記載することについて」という一片の通達がその元凶だった。それ以来、婚姻・帰
化・養子縁組など、台湾出身者の身分関係の変動に関わる戸籍の国籍は「中国」とされて
きたことが判明している。
そこで、この問題を知った本会の小田村四郎会長は平成22年11月3日、当時の柳田稔・法
務大臣宛に「台湾出身者の戸籍に関する要望書」を送達した。だが、戸籍を担当する法務
省民事局からは「台湾出身者の戸籍の国籍は、昭和39年の民事局長通達に従っている」と
いう趣旨のなんともつれない、木で鼻をくくったような返答が返ってきた。
その後も、例えば本年2月、青森県三沢市でアメリカ人と結婚した台湾人女性から「三沢
市役所から受け取った結婚証明書に、私の国籍が『中華人民共和国（ＰＲＣ）』と記載さ
れていましたので、すぐに訂正を求めました。しかし、市役所の担当者は『日本では台湾
は中国の一部と考えられているため、国籍を台湾と表記することができない』と私に言う
のです。私は深いショックを受け、混乱しました」という手紙をいただいたことがある。
また、台湾の中央通信社が5月23日に伝えるところでは、日本でイギリス人男性と結婚し
た台湾の女性は5月2日に千葉県内で婚姻届を提出し、20日に手にした結婚証明書では、国
籍欄が申請した「台湾」から「中国」に改められていた。そこで、この女性が窓口で問い
合わせたところ、職員からは「こうするしかない」と説明されたという。
結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者はこのような悲しい思
いを抱かされている。日本によって、みじめな思いをさせられているのだ。これは、台湾
人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、外登証と同根で、必ずや解決さ
れなければならない問題だ。
実は、地方自治体の戸籍に関する事務は、法務省からの受託事務となっている。そのた
め、自治体ではどうしようもなく、変更できないシステムになっている。
本会にも、台湾人女性と結婚した方や台湾から嫁いできた方、また帰化された方は少な
くない。しかし、「中国」と記載されることを拒否したかったが、受け入れなければ戸籍
登録できないので、やむなく受け入れたというのが実態だった。また、自治体では受け入
れたことをもって「申請者の了解を得た」と受け取っている。
だから、申請者の不満は法務省に届くはずもなかったというのが、これまでの実情なの
である。それが50年近くにもわたって改正されないというのは、異常というしかない。あ
の外務省にして、今回の東日本大震災における各国からの物資支援・寄付金をまとめるに
際しては、台湾と中国を明確に分けて記載しているのである。
そこで、本会は今後、外登証問題などと同じように、台湾正名運動の一環として戸籍問
題の解決に取り組むこととし、戸籍の国籍欄を在留カードに倣って「国籍・地域」とし、
台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と表記するよう、民事局長通達を出し直すよう強
く要望してまいります。
具体的な活動として、次の３つの取り組みを提案しますので、ぜひご協力をお願いしま
す。
■地元の首長や法務大臣に改正や抗議の声を届けよう！
１）在住する自治体の首長宛に「中国」から「台湾」への改正を要望する。
２）この要望と併せて、首長から法務省への「照会」を要請する。
３）江田五月法務大臣宛に、民事局長通達の出し直しを要請する。
・〒東京都千代田区霞が関1-1-1 法務大臣 江田五月様
・TEL：03-3580-4111 FAX：03-3592-7961（法務省民事局）
・E-mail：https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
下記に、戸籍問題の元凶である「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することにつ
いて」という法務省民事局長通達を掲載し、また別途、小田村会長の「台湾出身者の戸籍
に関する要望書」をご紹介したい。さらに、これまで本会に寄せられた台湾人や日本人か
らの切実な声もご紹介します。
要望や抗議にあたりましては、この通達や本会の要望書、戸籍問題の解決を望む日台の
声を参照されますようお願いします。
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昭和三九年六月一九日付民事甲二〇九七号各
法務局長、地方法務局長宛民事局長通達
中華民国の国籍の表示を「中国」と記載することについて
【四〇四四】 標記の件について、別紙甲号のとおり東京法務局長から照会があり、別紙
乙号のとおり回答し従前の取扱を改めることとした。ついては、右御了知のうえ貴管下各
支局及び市区町村に周知方取り計らわれたい。
別紙甲号
戸甲第七五三号
昭和三十九年五月四日
東京法務局長 古 川 静 夫
法務省民事局長 平賀 健太殿
中華民国の国籍の表示を「中国」と記載することについて（照会）
現在中華民国は、事実上台湾と中国本土とに分離している関係から、中国本土で出生又
は死亡した者についての出生又は死亡の場所の戸籍記載を、 「中華人民共和国……」と記
載するよう強く希望する者がありますが、中華人民共和国は、わが国は未承認であるから、
右要望による取扱いは認められないと考えますがいかがでしようか。若し認められないと
すれば、中華民国は事実上台湾と中国本土とに分離している実情からして「中華民国」と
記載することに統一することは疑問であり、むしろ中国本土及び台湾を区別することなく
すべて「中国」と記載するのが適当と考えられますので、出生、死亡の場所の記載はもち
論中国人と日本人間の婚姻（中国本土又は台湾の方式による婚姻の証書提出の場合を含む。）
事項中の国籍の表示等についても「中国」と記載する取扱いをしてよいでしようか。
右何分の御指示を賜わりたくお伺いいたします。
回 答
昭和三十九年五月四日付戸甲第七五三号をもつて照会のあつた標記の件は貴見の取り扱
いによつてさしつかえない。
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２>> 台湾出身者の戸籍に関する要望書 小田村 四郎（日本李登輝友の会会長）
＊編集部注：要望書の原文は縦書きです。そのまま掲載します。
私ども日本李登輝友の会は、文化交流を主とした日本と台湾の新しい関係を構築するこ
とを目的として活動している民間団体です。
最近、台湾出身の女性と結婚した方から、婚姻届を提出した地元の市役所で妻の戸籍の
国名を「中国」にされたと言って「私は台湾人の妻と結婚したのであって、中国人と結婚
したのではありません」という悲痛なお便りをいただきました。
当該自治体に確認したところ、「戸籍に関する事務は、法務省からの通達により国籍を
省略できないことから、届出者の了解を得た上で、その他欄に『国籍 中国』と表記し
た」という返答でした。
そこで法務省に問い合わせると、「法務省からの通達」とは昭和三十九年六月十九日付
で出された「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」という民事局長
通達が根拠通達であることが判明しました。
昭和三十九年（一九六四年）といえば今から四十六年も前のことで、東海道新幹線が開
業し、東京オリンピックが開催された年で、日本が中華民国と国交を結んでいた時代です。
しかしその後、日本は中華民国と断交して中国（中華人民共和国）と国交を結ぶなど、日
本と台湾・中国の関係は大きく変わっています。
そこで、住民基本台帳の表記について東京都は平成二十年五月、昭和六十二年の通知が
現状に即さず、正確ではないとの判断から、台湾からの転入・台湾への転出の際には「台
湾」の表記を認めるという通知を出しています。また、昨年七月には外国人登録証明書の
在留カード化措置において、台湾出身者の「国籍・地域」表記を「中国」から「台湾」に
改める法改正も行われています。
現実的にも、中国が台湾を統治したことは一度もなく、日本政府も台湾を中国領と承認
していません。政府は観光客に対するノービザや運転免許証の相互承認も、明確に台湾と
中国を区別して行っています。また、台湾では天皇誕生日祝賀会を開催したり叙勲を復活
したり、台湾と中国を区別している事例には事欠きません。
従いまして、五十年前とは様変わりしている事情や現実を踏まえますと、台湾出身者に
おける戸籍の国籍表記の件は、正確を期して早急に改めるべき状況にあります。
つきましては、戸籍の国籍欄を在留カードに倣って「国籍・地域」とし、台湾出身者は
「中国」ではなく「台湾」と表記するよう、民事局長通達を出し直すよう強く要望します。
柳田法務大臣におかれてはご多忙のことと存じますが、この要望書へのご回答は書面に
て速やかにお願い致します。
平成二十二年十一月三日
日本李登輝友の会
会長 小田村 四郎
法務大臣
柳田 稔 殿
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３>> 戸籍問題の解決を望む日台の声
＊この「声」は、これまで本会に寄せられた台湾出身者や日本人からの戸籍に関する訴え
を、婚姻や帰化に分類、整理してまとめたものです。
＊戸籍問題の解決を望む声を募集しています。日本李登輝友の会事務局「戸籍問題係」ま
でお寄せください。
〒113-0033 東京都文京区本郷２-３６-９ 西ビル２Ａ
TEL：03-3868-2111 FAX：03-3868-2101
E-mail：info@ritouki.jp
【婚姻】
●私は台湾人の妻と結婚したのであって、中国人と結婚したのではありません！
私は今年の春に台湾人女性と結婚しました。地元の市役所に婚姻届を出すと、なんと妻
の国籍が「中国」とされましたので二人で強く抗議するも空しく、却下されてしまい、渋々
ながら帰宅に至りましたが、妻ともども憤慨の極みです。私は台湾人の妻と結婚したので
あって、中国人と結婚したのではありません。妻の国籍を「台湾」としていただくようお
願いします。
●私は中華人民共和国が成立する前に生まれた
台湾人の私が今の夫と結婚したのは、日本が中華民国と国交を結んでいた時代です。市
役所で受理していただいた婚姻届の国籍は「中国」でした。そのときはあまり違和感を覚
えなかったのですが、いつごろからか「私は中国人ではなく台湾人なのに、どうして中国
人にされたのだろう」と思うようになりました。中国とは中華人民共和国を指しているよ
うですから、私は中華人民共和国が成立する前に生まれましたので、戸籍は「台湾」と訂
正していただきますようお願いします。
●在留カードと同様の措置を！
台湾出身の妻の戸籍の国籍は「中国」とされています。台湾は中国ではありません。20
09年7月、在日外国人の在留カード化に伴い改正「出入国管理及び難民認定法」が成立、こ
れまで台湾出身者の外登証の国籍欄は「中国」でしたが、在留カードでは「国籍・地域」
欄となり、台湾出身者はパスポートに基づいて「台湾」に改められることとなりました。
戸籍も同様に「国籍」ではなく「国籍・地域」欄とし、台湾出身者は「台湾」と表記する
よう強く要望します。
【帰化】
●なぜ私の故郷は台湾ではなく「中国」とされるのか
私は台湾出身です。妻と結婚してから帰化しました。戸籍の国籍は「中国」とされてい
ます。その国籍表記を受け入れないと帰化を認めてもらえないため、已む無く受け入れま
した。私は日本人としての誇りも持っていますが、生まれ故郷の台湾も愛しています。な
ぜ私の故郷が台湾ではなく「中国」とされるのか、未だに釈然としません。台湾人は中国
のパスポートではなく、台湾のパスポートで自由に来日しています。秋の叙勲でも台湾人
が2人受章していましたが、中国人も受章し、別々になっています。戸籍を「中国」とする
のは現実に合っていません。台湾出身者は「台湾」と訂正すべきです。
●内心では受け入れたくなかった！
帰化をした際、台湾生まれの私の国籍は「中国」とされました。私は中国人ではないの
で、内心では受け入れたくない思いでした。おそらく窓口の方は「届出者本人の了解を得
た」と受け取ったと思われたかもしれませんが、心は違います。受け入れなければ登録し
てもらえないので受け入れたことをご理解ください。台湾と中国は別々です。私の生まれ
故郷は台湾ですので、戸籍でも「台湾」として下さい。
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４>> 台湾の義捐金は183億3000万円に！
本誌では台湾からの支援について逐次お伝えしていますが、台湾との窓口である(財)交
流協会が5月27 日付で更新した「台湾からの支援」によりますと、5月25日現在の義捐金総
額は約173億7000万円（59億9,117万台湾ドル）に達しているそうです。
また、台北事務所と高雄事務所に寄せられている義捐金は、台湾の外交部（外務省に相
当）が発表している義捐金には含まれておらず、その総額は5月16日現在、約9億6000万円
となっていて、台湾の義捐金総額は183億3000万円になっています。
(財)交流協会が発表している「台湾からの支援（東日本大震災）」の該当部分だけ下記
に紹介しますが、詳しくは(財)交流協会のＨＰをご覧ください。
（２）台湾官民の義捐金
（イ）交流協会在外事務所での義捐金受付
3月21日より、交流協会台北・高雄事務所において義捐金を受付開始。
5月16日現在、約9.6億円（詳細は台北、高雄事務所ホームページ参照）
（ロ）台湾官民からの義捐金
外交部によると、外交 部等の機関と 民間団体を合わせた義捐金は、5月12日現在、
59億9,117万台湾ドル（≒173.7億円:1台湾ドル=2.9円で換算）。
■ 交流協会「台湾からの支援（東日本大震災）」
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/6BE18444C925CE364925785C00299F24?OpenDocument
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● ＤＶＤ「野口健講演：台湾からの再出発」お申し込み
http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0088.reg
● 増補改訂版 『台湾史小事典』お申し込み
http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0076.reg
● 友愛グループ機関誌『友愛』お申し込み
http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0082.reg
● 廖継思著『いつも一年生』お申し込み
http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0075.reg
● 日本李登輝友の会「入会のご案内」
文化交流を主とした「日本の生命線」台湾との交流を深める本会活動にご参加いただ
ける方は、ご入会を！ 下記の「入会お申し込みフォーム」からですと、お手軽にお
申し込みできます。 （日本李登輝友の会事務局）
■ 入会お申し込みフォーム http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0005.reg
■ 入会案内 http://www.ritouki.jp/guidance.html
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日本の「生命線」台湾との交流活動や他では知りえない台湾情報を、日本李登輝友の会の
活動情報とともに配信する、日本李登輝友の会の公式メルマガです。
● 発 行：日本李登輝友の会（小田村四郎会長）
〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル２Ａ
TEL：03-3868-2111 FAX：03-3868-2101
E-mail：info@ritouki.jp ホームページ：http://www.ritouki.jp/
● 事務局：午前10時〜午後6時（土・日・祝日は休み）
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