主権を主張できるか否かー中国人船長起訴で試される政府の中国への対応

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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は･･･。中国膨張主義に目を向けよ！

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主権を主張できるか否かー中国人船長起訴で試される政府の中国への対応


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中尖閣諸島沖の中国漁船による海保巡視船への体当たり攻撃事件で、那覇検察審査会は七月二十一日、？其雄船長を起訴相当と議決。船長は強制起訴されることになるが、本人はすでに帰国している。そこで日中間の「刑事共助条約」に基づき、中国政府に協力を要請することになるのだが、多分相手にもされないことだろう。たとえば外交ルートで行われる起訴状の送達には協力しないものと見られている（二カ月以内に船長本人に届けられなければ公訴棄却となる）。

検察審査会の今回の議決に関し、中国外交部の馬朝旭報道官が二十二日、「釣魚島及びその付属島嶼は古来中国固有の領土。日本側が釣魚島事件に関し、中国公民にいかなるいわゆる司法的手続きを講じても、みな違法かつ無効であると、重ねて述べたい」と表明している通りだ。

新華社は二十一日、「日本の検察当局が不起訴としていた？其雄について、那覇検察審査会は今日、公務執行妨害罪で起訴すべきとの議決を行った。しかし日本のメディアは『？其雄は中国におり、公判が行われる可能性は極めて低い』と分析している」と報じ、Ｖサインをする？其雄の写真を掲載している。まさに日本をせせら笑うかのような報道だ。

もっともこのような中国の姿勢に、日本政府は逆にホッとしているかも知れない。そもそも那覇地検の船長の釈放、不起訴は、中国側の度重なる報復措置に加え、温家宝首相から「さらなる行動を採る」との恫喝に脅えた政府の意向に従ったものだ。政府は中国が協力しないことを口実に、波風を立たせないよう、何もしない可能性がある。

検察審議会の四月の「起訴相当」議決後の再捜査の段階で、那覇地検は中国当局に情報提供や捜査共助などを申し入れていないが、それは協力が望めないとの理由からだった。

だが、こうした国家主権を放棄するかのような姿勢は、中国側の傲慢な対日姿勢を助長させるだけなのである。「協力」は真剣に強く、そして執拗に求めるべきだろう。

今回の議決書には、「当検察審査会は，民意を表明するため，そして市民の正義感情を反映させるために被疑者を起訴すべきだと判断した」とある。政府は果たしてこの国民の「正義感情」を重んじるか、それとも日本の領土、領海を奪い取ろうとする中国の利益を優先するか。

我々はこれを注視するべきである。政府は主権国家の政府としての自覚はあるのか、それともすでに他国に従属してしまっているかを。

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【参考】尖閣「中国人船長」強制起訴へーこれが那覇検察審査会の議決書全文！
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1581.html　

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