>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━ 平成24(2012)年12月10日】
☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
日台共栄のためにあなたの力を!!
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１>> 本会の「役員・支部長訪台団」が李登輝元総統と濃密な懇談会
２>> 李登輝元総統提出「日本李登輝友の会の活動とその成果」
３>> 台湾との友好は日本の生命線─中国覇権主義に勝つ 西村 幸祐（ジャーナリスト）
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◆【ネット署名（第6期）】台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正しよう!!
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＊第6期ネット署名数：692人（12月10日現在 第5期からの継続署名数）
＊第6期署名期間：平成24（2012）年11月1日〜平成25（2013）年1月31日
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＊現在「台湾ビール」が品切れとなっています。入荷があり次第ご案内します。
１>> 本会の「役員・支部長訪台団」が李登輝元総統と濃密な懇談会
本会は昨年11月末に行った「役員訪台団」に引き続き、今年も去る12月3日から5日にか
け「李登輝先生と役員・支部長懇談会訪台団」と銘打ち台湾を訪問してまいりました。
団長は産経新聞時代にボンやモスクワの特派員を経て編集委員として活躍した外交評論
家の澤英武（さわ・ひでたけ）常務理事、副団長は通産省のお役人から仙台市長に当選、
現在は国際教養大学教授の梅原克彦（うめはら・かつひこ）常務理事。
当初、参加者は20名だったのですが、突然の衆議院解散を受けたりして15名の参加とな
ったものの、李登輝元総統との懇談会など盛りだくさんの内容で「また企画して欲しい」
との声が続出するほどの充実した2泊3日でした。
初日（12月3日）は李登輝元総統との2時間半にわたる懇談会、その後、蔡焜燦（さい・
こんさん）先生を交えての夕食会、2日目（12月4日）午前は交流協会台北事務所での佐味
祐介（さみ・ゆうすけ）副代表との意見交換会、午後は緑島に政治犯として22年も閉じ込
められた郭振純（かく・しんじゅん）氏のご案内により景美人権博物館を参観、夜は蔡焜
燦理事長の李登輝民主協会主催による夕食会。そして帰国日の12月5日はジャーナリストの
迫田勝敏（さこだ・かつとし）氏から台湾の現状についてご講話いただきました。
初日の李登輝元総統との懇談会の模様を、全行程に同行した理事の早川友久（はやか
わ・ともひさ）台北事務所長がブログで紹介しています。李登輝元総統との懇談の模様を
たくさんの写真とともに紹介していますので、下記に紹介します。
この懇談会で李登輝先生は冒頭、尖閣諸島は日本の領土であることを資料を挙げて力説
され、また台湾の法的地位の問題にもズバリ切り込まれるなど、非常に印象深い懇談とな
りました。
なお、訪台直前、李登輝元総統から、本会の10年間の活動概況を成果とともにレポート
を挙げて欲しいとのご要望をいただき、取り急ぎまとめて提出しています。
本誌読者の方々にも改めて本会活動をご理解いただくことも有益かと思い、その「日本
李登輝友の会の活動とその成果」の中から「主な活動と成果」について、次にご紹介しま
す。
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本会役員・支部長訪台団が李登輝元総統と懇談 早川 友久（本会台北事務所長）
【台北事務所ブログ：2012年12月3日】
http://twoffice.exblog.jp/19638386/
＊李登輝元総統との懇談の模様をたくさんの写真とともに紹介！
本会の「役員および支部長訪台団」は本日から台湾入り。団長は常務理事の澤英武氏
（元産経新聞記者/外交評論家）、副団長は梅原克彦氏（前仙台市長/国際教養大学教
授）、総勢15名の訪台団です。
もともと16時から予定されていた李登輝元総統との懇談でしたが、昨日夜に秘書を通じ
「皆さんとなるべく長くお話ししたいから15時からに前倒し出来ないか」という総統から
の連絡をいただきました。訪台団が搭乗するのは松山空港13時半着の便。現地合流の理事
の方々との挨拶もそこそこに一路淡水を目指します。
幸い渋滞もなく、15時ギリギリで淡水に到着。総統の執務室と扉ひとつで繋がる会議室
に通されると、その声を聞きつけたのか、待ちかねたかのように総統自らお出ましいただ
きました。全員と握手していただき、蔡焜燦・李登輝民主協会理事長にも加わっていただ
き、早速懇談を開始しました。
席上、これまでの本会の10年にわたる歩みを振り返り、総統から「外登証問題の解決や
正名運動の推進、戸籍表記問題や地図帳問題の署名運動など、本当によくやってくれてあ
りがとう」と、過分なお言葉をいただきました。
蔡焜燦先生からも「日本李登輝友の会はまさに『台湾大使館』の役割を果たしてくれて
いる。東京の（大使館に相当する）台北駐日経済文化代表処が声を上げないことをやって
くれている」と評価していただいています。
その後、総統から「皆さんともっとお話ししたい。何か意見はありませんか」というこ
とで、台湾の法的地位について伊藤英樹理事から発言。伊藤理事の書かれた文章にも熱心
に目を通されていました。澤団長と意見交換をされたり、ご自身の講演をまとめた『日台
の心と心の絆』を教科書のようにしてお話しいただくなど、大変濃密な2時間たっぷりの懇
談でした。
総統ご自身、まだお話し足りないようでしたが、少しお疲れ気味ということで、17時過
ぎに懇談は終了。最後には訪台団と記念写真に収まっていただきました。
夜は淡水の海鮮レストラン「海中天」で蔡焜燦先生を囲んでの晩餐会。日頃は全国に散
らばる各支部どうしの親交を温め、李登輝元総統から期待されている更なる活動の活発化
を誓いました。
明日午前は交流協会を表敬訪問、午後は景美監獄を参観、夜は李登輝民主協会主催の晩
餐会が予定されています。
（つづく）
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２>> 李登輝元総統提出「日本李登輝友の会の活動とその成果」
下記は、12月3日の李登輝元総統との本会役員・支部長懇談会の直前、李元総統からのご
要望に応じて提出したレポートで、その中心記述「主な活動と成果」の中の「台湾正名運
動」を説明した箇所です。
このレポートは、これから新しく会員として入会される方々に、本会をご理解いただく
資料として差し上げる予定です。
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◆主な活動と成果──台湾正名運動
１）外登証問題：2003年6月から、在日台湾人の外国人登録証明書の国籍記載を中国から台
湾に改めることを求め、街頭署名や国会へ働きかけるなどの活動。
⇒ 2009年7月9日、国会で「出入国管理及び難民認定法」改正が可決し、3年以内に実施の
在留カードにおける台湾出身者の「国籍・地域」表記は「中国」から「台湾」に。
⇒ 2012年7月9日、外登証が廃棄され、新たに在留カードが発行。台湾出身者の「国籍・
地域」表記は「中国」から「台湾」に。同日に実施された外国人住民基本台帳でも台
湾出身者の「国籍・地域」表記は「台湾」に。
２）地図帳問題：2005年6月から、台湾を中国の領土とする中学校教科書の地図帳表記の是
正を求めて活動。現在も継続して取り組み中。
⇒ 教科書会社（帝国書院・東京書籍）に記述訂正の公開質問状を出し、国会議員に働き
かけ「質問主意書」を政府に提出し、国会・外務委員会で質疑応答。小田村会長が文
科省に要望書を手交し、記者クラブで記者会見。
３）カイロ宣言問題：2006年11月、カイロ宣言の署名の有無について産経新聞は国立国会
図書館のホームページの記述「同月27日、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウ
ィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席が署名」を根拠に「署名し
た」と報道。本会関係者らが産経新聞と国会図書館に是正を求めて活動。
⇒ 産経新聞は是正要求に応じ12月21日に「署名なし」と報道。国会図書館は是正要求に
基づく調査を経て、翌年2月22日までに署名記述を全削除し修正。
４）地球儀問題：2008年1月、学研トイズが販売する地球儀が、中国政府の指示により台湾
を「台湾島」に、音声案内で「中華人民共和国」としていることが報道で発覚。他の
地球儀や外務省のホームページが台湾を中国領のように表示していたことに対し、是
正を求めて活動。
⇒ 本会などからの抗議により地球儀は販売中止。外務省も台湾が中国領と受け取られな
いようホームページを修正。
５）住民票問題：2008年5月、台湾からの転入、台湾への転出の際、旧住所の国名表記につ
いて「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」としていた東京都に対し、都議
会議員を通じて「台湾」記載を要望。
⇒ 東京都は5月30日、これまでの通知が現状に即していないとの判断から、本人の届け出
に従って住民基本台帳（住民票）に「台湾」と表記することを差し支えないとする通
知を区市町村に送付。
６）ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題：2009年4月5日にＮＨＫが放送した「ＪＡＰＡＮ
デビュー 第1回 アジアの“一等国”」という番組の内容につき「日本が一方的に台
湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許される
べきではない」として、小田村会長が副会長5名と番組について訂正あるいは謝罪放送
を要求する抗議声明を発表。
⇒ その後、自己弁護姿勢を強めるＮＨＫに対し、6月と10月に、放送には事実と異なる偏
向、やらせや事実の歪曲・捏造があり、放送法の定める公平な報道に違反し、精神的
損害を受けたとして、損害賠償を求めて東京地方裁判所にＮＨＫを提訴。原告は日本
人と台湾人を合わせ1万355人で、日本の裁判史上最大の原告数。翌年2月の第1回口頭
弁論では小田村会長などが意見陳述するなど、13回の口頭弁論を開き、2012年12月14
日に判決予定。
７）戸籍問題：2010年11月、台湾出身者が日本人と結婚したり日本に帰化する場合、また
は日本人の養子となる場合など、その身分に変動があった場合、戸籍における国籍や
出生地は「中国」あるいは「中国台湾省」と表記されることから、在留カードや外国
人住民票と同様に「国籍・地域」とし「中国」から「台湾」に改めるよう、その原因
を為す法務省民事局長通達の出し直しを求めて活動。現在も継続して取り組み中。
⇒ シンポジウムを開き、街頭署名活動を通じて問題への理解を求めるとともに、小田村
会長がその署名を付けて法務大臣へ要望書を提出（6回）。また国会議員の協力を得て
外交委員会での質疑、政府への「質問主意書」提出などを展開。石川県議会と宮城県
議会では「意見書」を可決して政府に要望。
８）『理科年表』問題：2012年6月、文部科学省の一機関の国立天文台が編纂し、教科書が
出典とする『理科年表』が台湾の玉山の標高を3997ｍと表記していたことで、台湾政
府の見解と最新の測量結果に基づいて3952ｍと訂正するよう要望するとともに、玉山
の所在として「山地名・島名」を「台湾」、「国名」を「中国」と記していたことか
ら、「国名」欄は「国名・地域名」に改めると同時に「台湾」と表記し、また「山地
名・島名」は「台湾山脈」等と改めることを要望。
⇒ 国立天文台の林正彦台長から、標高を訂正するとともに、国名の件についても「ご指
摘のとおりです」とのことで、「国名」の欄を「国・地域」に変更し、「台湾」に改
めることを約束する回答が到着。
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３>> 台湾との友好は日本の生命線─中国覇権主義に勝つ 西村 幸祐（ジャーナリスト）
【ＺＡＫＺＡＫ：2012年12月9日】
東日本大震災の後、台湾の方々が差し伸べてくれた多額の支援と温かい励ましを、日本
人は決して忘れてはいけない。
台湾政府は震災当日、救助隊を出動可能な状態で即待機させ、翌日には、1億台湾ドル
（約2億8000万円）援助を決定した。1週間後に特別チャリティー番組が2日間にわたって放
送され、募金は瞬時に約24億3000万円までになった。
しかも、それだけで終わらない。台湾の方々の義援金は4月1日に100億円を突破し、米国
の義援金を上回り、5月には200億円を突破する。台湾の人口は2300万人で米国の10分の1、
平均所得が年約2万ドル（約160万円）であることを考慮すれば、台湾の方々の親日ぶりは
突出している。
また、世界各国に店舗がある某コンビニの募金でも、店舗が一番多い米国・カナダの北
米6636店舗で約6534万円だったのに対し、台湾は4753店舗で約3億368万円が集まった。韓
国の3404店舗で約74万円と比較するまでもない。
問題は金額の多い少ないではなく、なぜ、それだけ台湾が親日なのかということだ。
台湾はかつて、韓国と同じように日本統治下にあった。この違いに注目するべきだ。に
もかかわらず、台湾の救助隊は日本政府の要請によって、各国の救助隊が続々と日本入り
するなか、丸2日間の待機を余儀なくされた。こんなに失礼なことはない。
菅直人政権は昨年4月下旬、世界の新聞に義援金などのお礼の広告を出したが、何と、台
湾の新聞は無視しているのだ。民主党政権がいくら中国にベッタリだとしても、これは許
されることではない。菅民主党政権は、台湾の方々の善意を踏みにじったと言わざるを得
なかった。
そんなとき、デザイナーの木坂麻衣子さんが思い立ち、ツイッターで、台湾へお礼の広
告を出そうという「謝謝台湾計画」を発表した。
すると、多くの日本人の共感を集め、瞬く間に募金は1000万円を超え、台湾の主要2紙に
「ありがとう、台湾」という民間人による広告が掲載された。
木坂さんは「せめてお礼でも言おうよ、という気持ちで考えたんですが、あれだけ短期
間で賛同してくれる人がいて本当にうれしかった」と当時を振り返る。
国民党政権で「中国寄りになった」と言われる台湾だが、台湾の方々は大陸の武力侵攻
はもちろん、経済進出をとても警戒している。今月に入って、台湾の対岸にある中国・福
建省に新たな空軍基地ができ、ミサイルを装備したジェット戦闘機「殲−10（Ｊ−10）」
が10機配備されたことが報じられた。
沖縄県・尖閣諸島だけでなく、台湾をもにらんだ中国空軍の動きだ。そんな台湾と日本
は、安全保障も含めた強固な2国間協定を築くことが急務ではないか。
■西村幸祐（にしむら・こうゆう） ジャーナリスト。1952年、東京都生まれ。慶應義塾
大学文学部中退。在学中、「三田文学」の編集を担当し、80年代後半から、作家、ジャ
ーナリストとして活動。2002年日韓サッカーＷ杯取材後、拉致問題や歴史問題などに
も、取材・執筆分野を広げる。アジア自由民主連帯協議会副会長。著書に「『反日』の
構造」（文芸社文庫）、「幻の黄金時代」（祥伝社）など。
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