2013年08月30日

監察院が調査報告書から「李登輝元総統の父は日本人」記述を削除

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1>> 監察院が調査報告書から「李登輝元総統の父は日本人」記述を削除
2>> 日台関係基本法の制定を急げ─台湾の法治、自由、民主を守る責任(下)  日本時事評論
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1>> 監察院が調査報告書から「李登輝元総統の父は日本人」記述を削除

 今年の4月上旬、日台漁業協定が締結される直前、監察院が1月に発表した歴史資料の分
散状況の調査報告書に、世新大学の戚嘉林教授による「台湾独立派の人はいずれにせよ、
日本に対する感情はそれほどなく、『台湾としての主体意識』が主だ。李登輝元総統だけ
が、2000年以降の著作を見ても、日本に対する愛情に満ちていることが分かる。彼の父親
は日本人であるはずだ」という口述記録がそのまま掲載され、ニュースになったことがあ
る。

 当時、李登輝基金会秘書長で李前総統事務所主任の王燕軍氏は「いわゆる『李総統の出
生の謎』は以前から噂としてあったが、監察院の調査報告がなぜこのようなことを取り上
げるのか不可解だ」と疑問を呈しつつ「くだらなすぎて、声明を出す価値もない」と批判
した。

 調査内容とかけ離れた発言がなぜそのまま掲載されたのかは不明だったが、王建[火宣]
(おう・けんけん)監察院長が戚嘉林教授の発言を支持するかのように「(李氏本人が)
はっきり説明した方がよい」と不適切なコメントをしたことから波紋が大きく広がり、監
察院はすぐこの報告書を公式サイトから削除した。しかし、調査報告書から問題記述を削
除せず、そのまま掲載する措置を取った。

 そこで、李元総統長女の李安[女尼]さんが監察委員に陳情、8月26日、晴れて問題記述が
削除されることになったという。それを伝える「Record China」の記事を下記に紹介する。

 李登輝元総統はすでに歴史的人物と言っていい。総統府直属の國史館が編纂した『李登
輝総統手記』や『李登輝総統写真資料集』があり、出自から総統時代までの詳細な調査記
録が残されていて、出自にまつわる疑問の余地はないと断言していいだろう。

 実は、本会にも李元総統ご自身から『李登輝総統写真資料集』(全4巻)を寄贈いただい
ており、1,338点にも及ぶ幼少時から2000年5月20日の陳水扁の総統就任式までの写真が簡
潔な記述とともに掲載されているので大いに活用している。

 ちなみに、國史館では『李登輝総統手記』や『李登輝総統写真資料集』の他にも『蒋介
石総統ファイル』『蒋経国総統写真集』『陳誠副総統回顧録』『謝東閔副総統全集』な
ど、台湾の現代史を理解するのに非常に重要な参考資料を刊行している。

 李元総統の父親を日本人としたい背景には政治的思惑が絡んでいるようだが、いずれに
しても、いわゆる心根卑しい「下衆」な見方であることに変わりはなく、「中国式」思考
がもたらした李元総統の「日本びいき」に対する感情的反発でしかない。このような感情
的反発の陰に、反日感情や人種差別(レイシズム)を潜めていると思うのは穿ちすぎか。

 王燕軍主任は当時、「メディアの人も本当に関心があるなら、研究者(戚教授)を訪ね
て『どんな証拠があるのか。DNA調査をしてみたのか。考古学的な判断か』などと取材
をしてみればよい」とも述べたという。正論である。家族の思いを代弁していると言って
よい。

 監察院が問題記述を削除したのは当たり前の措置であり、遅すぎる措置だが、とりあえ
ずはその非を認めて削除したことを諒としたい。

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台湾当局の報告書「李登輝元総統の父は日本人」発言、家族からの陳情で削除
【Record China:2013年8月26日】

 2013年8月26日、台湾の行政監察機関・監察院が今年初めに出した報告書で「李登輝(リ
ー・デンフイ)元総統の父親は日本人に違いない」とする学者の証言を採用し、大きな波
紋を呼んだ。この件について李元総統の娘・李安[女尼](リー・アンニー)さんからの
陳情を受け、問題部分が削除されることになった。中国新聞社が伝えた。

 今年4月、台湾監察院が報告書の中で「李登輝元総統は日本人の私生児に違いない」とい
う学者の発言を引用していたことが明らかとなり、物議を醸した。その後、監察院は「こ
れは調査報告における意見を発表したに過ぎず、学者の発言部分については決して対外公
表しない」と決定したが、発言部分については依然として報告書の中に残されていた。

 李安[女尼]さんはこのほど、監察委員の1人に陳情を提出、「報告書の中の学者の発言
はあくまでも推測の域を出ないものだが、報告書の中に発言が依然として残されているこ
とで一家は当惑している」と訴えた。8月6日、この監察委員は陳情意見を別の委員に渡し
た。その後すぐ、他の監察委員とのコンセンサスを得て、「学者の発言は調査案件の参考
情報に過ぎず、監察院の意見を代表するものではない」として、発言部分の報告書からの
削除を決定した。

 監察委員の1人は取材に対し、「陳情は確かに受け取った。調査案件自体は本来、李登輝
元総統の出自とは直接的な関係がなかった。しかし、家族や当事者に非常に深刻な影響を
与えていることは明らかであるため、修正することに決定した。今後の公文書には二度と
これらの内容は含まれない」と語った。              (翻訳・編集/碧海)

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2>> 日台関係基本法の制定を急げ─台湾の法治、自由、民主を守る責任(下)  日本時事評論

 山口市に拠点を置く日本時事評論社が毎月第1・第3金曜日に発行する「日本時事評論」
の8月2日号(8面立て)が台湾特集を組み、1面から2面にかけての「天録時評」欄で、台湾
の近現代史を解説しつつ、本会が提案した日台関係基本法の制定などを取り上げ、その制
定を急げと論じている。かなり長い論考なので上下に分けてご紹介したい。

 掲載に当たっては、サブタイトルの「日台関係基本法の制定を急げ」をメインタイトル
とし、漢数字を算用数字に改めたことをお断わりする。

 なお、「日本時事評論」8月2日号の全ページは日本時事評論社のホームページで紹介し
ている。

◆日本時事評論社
 http://nipponjijihyoron.co.jp/

・1面・2面 
 天録時評 「台湾の法治、自由、民主を守る責任 日台関係基本法の制定を急げ」
・3面 
 天録時評 「許すな!過激な反戦団体の嫌がらせ」
・4面・5面 
 日本李登輝友の会 「運命共同体の日台共存を目指して」
・6面・7面 
 沖縄レポート「違法な行為を奨励する偏向報道」宮城美香子オスプレイファンクラブ会長
・8面 
 台湾特集  台湾・教科書に載らない本当の歴史/草木片

◆「日本時事評論」平成25年8月2日号(第1781号)PDF版
  http://nipponjijihyoron.co.jp/img/old_paper/2013PDF/2013.08.02-1781.pdf

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台湾の法治・自由・民主主義を守る責任 日台関係基本法の制定を急げ(下)
【日本時事評論:平成25年8月2日(第1781号)「天録時評」】

 蒋介石総統の率いる国民党軍は、昭和24年(1949)に中国共産党軍との国共内戦に敗
れ、台湾に敗走した。中華民国の臨時政府の首都を台北とし、国民党による本格的な独裁
政が始まった。大陸反攻を国是とした国民党政府は、軍事優先の独裁政治を行い、台湾人
の政治活動や思想を監視、国民党政権や国民党に対する批判者を摘発し、公開の裁判なし
に断罪した。

 この弾圧政治の象徴であった戒厳令が解除されたのは、実に施行以来38年目を迎えた昭
和62年(1987)であった。内外の台湾人の民主化運動と米国議会の圧力の成果であった
が、同時に独立運動などを取り締まるための国家安全法が施行された。昭和63年(1988)
に蒋介石を継いだ最高権力者の蒋経国総統が急死し、副総統であった台湾人の李登輝氏が
総統に昇格したことで、民主化への大きな流れが始まった。平成4年(1992)には台湾史上
初めての総選挙と言える立法院の選挙が行われ、平成8年(1996)3月、住民の直接選挙に
よる総統選出が実施され、李登輝氏が当選した。これにより、国民党一党による独裁政治
に終止符を打った。平成12年(2000)には民進党が総統選で勝利し、政権交代が行われ
た。

◆日台関係に法的裏付けを!!

 台湾の歴史を大雑把に振り返ったが、日本統治時代の同化政策以降から敗戦までに教育
を受けた台湾人が、今も現存する台湾の日本語世代である。彼らの多くが親日的である
が、彼らの思いは単純ではない。台湾語などの使用を禁止されたことをはじめ、日本人と
の差別が存在した。同化政策によって、当初の分離政策時代のあからさまな差別は少なく
なったものの、日本人による差別などの屈辱を味わっている。しかし、優秀な学生には、
台北帝国大学や師範学校あるいは内地の帝国大学への道が開かれていた。

 一方、国民党の独裁政治で日本語は禁止され、北京語の使用が強制された。そのために
日本統治時代の優秀な生徒にとって、まさに世界は暗転してしまった。とりわけ、二・二
八事件以降、日本の教育を受けた知識人、地域で人望のあった人々が不当逮捕され、処刑
されるなど、本省人への差別は過酷を極めた。日本から帰国した留学生、あるいは日本兵
として参戦していた若者には職もなかった。

 こうした台湾人の苦境に対して、わが国は何らの手を差し伸べることもなかった。昭和
27年に日華平和条約を締結するが、日本人として教育を受け、日本への愛着を持っている
人々が弾圧されるのをただ傍観するだけだった。さらには日本人として戦い、亡くなった
人々に対してもわが国は補償を拒み続け、昭和62年になってようやく一律200万円の弔慰金
を払ったが、シベリアに抑留された台湾人に対しては何の補償もしていない。これでは日
本は「台湾を見捨てた」と言われても仕方がない。

 さらに昭和47年の日中国交正常化により、わが国は中華民国との国交を断絶した。これ
以降、日台交流の窓口は、日本が「交流協会」、台湾が「亜東関係協会」となり、法的な
裏付けがないまま取り決めを交わして、ビザの発行から船舶、航空機の出入国、経済や投
資などが行われている。国と国との関係を一民間機関が担うという変則的な形のまま、現
在に至っているのである。

 日本の交流協会の実質責任者は外務省の中国課から出向しているにもかかわらず、国か
らの予算もなく、国会の監督も受けない。台湾側の駐日台北経済文化代表処は国家の予算
で運営され、国会の監督も受けている。しかし、台湾の駐日外交官が日本の政府機関に接
触することを、日本政府が内規で禁止している。一方で、日本の駐台湾外交官は台湾のい
かなる政府要人とも接触できる。こうしたいびつな関係は台湾の親日感情を蝕(むしば)
むことは明らかだ。

 わが国と同様、台湾と国家関係を持たない米国は、中華民国との断交とほぼ同時に、台
湾関係法を国内法として制定している。主な柱は、台湾の平和と安定がアメリカの国益に
合致すること、断行以前に締結した条約の有効性の存続、台湾への武器供与と台湾の安全
を守ることの義務付けなどだ。台湾は中国の一部になったわけでも、消えたわけでもな
く、米国にとって重要な存在に変わりない以上、その台湾にどのように対処していくかの
法的根拠が必要として制定した。

 わが国にとっても状況は同じだ。台湾は中華人民共和国よりもはるかに民主的な運営を
行い、わが国と価値観を共有している。23力国から独立国として承認され、現実に存在し
ている。しかも、台湾の存在は中国が海洋強国を目指している現在、わが国の安全保障
上、重要性は増すばかりである。日台交流の法的裏付けとなり、台湾と国レベルで連携で
きる日台関係基本法(仮称)をわが国も早急に制定すべきである。
                                     (了)

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