2014年02月26日

李登輝・元台湾総統インタビュー「日本への期待 安倍総理への期待」

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1>> 李登輝・元台湾総統インタビュー「日本への期待 安倍総理への期待」
2>> 台湾の国際的地位について  アンディ・チャン(Andy Chang)
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1>> 李登輝・元台湾総統インタビュー「日本への期待 安倍総理への期待」

 1月20日に発売された月刊「WEDGE(ウェッジ)」2月号に、李登輝元総統へのインタビュー
「日本への期待 安倍総理への期待」が掲載された。発売翌日、その概要を本誌で紹介したが、本
日、ウェッブに公開されたので、その全文をご紹介したい。

 このインタビューは、安倍首相の靖国参拝を擁護する内容だったこともあり、台湾でも中国でも
大きな反響を巻き起こし、台湾の国民党のスポークスマンは「中華民国の戦死者を祭る忠烈祠に参
拝することとは意味が全く異なる」などと批判し、「中国版ツイッター『微博』は『売国奴だ』
『民族の恥』などと罵倒する書き込みで“炎上”」(産経新聞)などと伝えていた。

 インタビュー全文を読んでいただければ、そのような批判がいかに的外れであるかがお分かりい
ただけるはずだ。また、インタビューでは世界経済の今後や憲法改正にも言及し、最後に日本版
「台湾関係法」について「(日本に)残る課題」と指摘されている。

 ちなみに、日本版「台湾関係法」策定については、台湾の外交部も沈斯淳・台北駐日経済文化代
表処代表もその策定を支持している。

 そこで、メルマガで紹介するにはいささか長いが、インタビュー全文をご紹介したい。

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李登輝・元台湾総統インタビュー「日本への期待 安倍総理への期待」
【月刊「WEDGE」2月号】

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3603
写真:インタビューに応じる李登輝氏(撮影・淺岡敬史、以下同)

 日本統治時代の台湾で育ち、京都帝大で学び、学徒出陣で戦地にも赴いた。武士道を愛し、日本
人よりも日本人らしい精神性を体現する李登輝元総統には、いまの日本がどのように映るのか。靖
国から憲法まで縦横無尽に語り尽くす。

─ 昨年末に安倍晋三総理が靖国神社を参拝しました。

 国のために命を捧げた英霊に国の指導者がお参りをするのは当然のことで、外国から口出しされ
るいわれはない。私の兄も海軍志願兵として出征しフィリピンで散華したため靖国神社に祀られて
いる。これは政治の問題ではなく魂の問題だ。

 私も総統在任中、台北にある忠烈祠に春秋の2回、参拝に行った。ただ、ここに祀られているの
は抗日戦争で亡くなった大陸の国民党の兵士であって、台湾とは全く関係がない。しかし、私は大
きな愛でもって彼らの霊を慰めるためにお参りに行った。

─ アベノミクスは、一貫して高く評価していますね。

 為替の切り下げが重要だということを私は十数年前から言ってきたが、やり切る政治家がいな
かった。

 経済成長の道は、国内消費、投資、輸出、そしてイノベーションの4つ。

 日本は、台湾と同じく、資源を持たない。しかし、新しい製品をつくる技術と開発力がある。こ
のような国にとっての柱は輸出であり、為替が重要だ。為替切り下げは近隣窮乏策だという人がい
るが、そうならない。輸出が増えると輸入も増える。

 しかし、これまでの日本の総理は、中国や韓国、あるいは米国からの批判の心配ばかりしてき
た。日本国民の指導者だという考え方がなかった。国際社会における経済的自立、精神的自立こそ
がデフレ脱却の鍵だ。

─ 世界経済の今後について、どう見ていますか。

 私はこれからの国家経済運営において、中国の国家資本主義的「北京コンセンサス」も、米国の
新自由主義的「ワシントンコンセンサス」もうまくいかないと見ている。

 北京コンセンサスは、外国の資本と技術を頼りに、国内のあり余った労働者を活用する手法だ。
成長率は高くても、中産階級は生まれず、格差に国民の不満が渦巻いている。

 「小さな政府」を志向し、国境を越えた資本の自由な移動を推進するワシントンコンセンサスも
問題が多い。グローバル資本主義はこれまで世界経済をダイナミックに拡大させてきたが、金融市
場の不安定性、所得格差拡大と社会の二極化、地球環境汚染の加速や食品汚染の連鎖といった本質
的欠陥を解決できていない。

 私は、12年間の台湾総統時代、まず農業の発展に力を注いだ。そして、農業が生み出した余剰資
本と余剰労働力を活用して工業を育成した。国家が基礎になって、国内の資源配分を行うこの経済
運営は、日本がモデルになっている。

 経済発展は、元手となる初期資本をどこから生み出すかにかかっている。西欧は植民地から奪う
ことができたが、アジアの国々は地租を基礎にするしかない。日本の戦後の傾斜生産方式はその代
表例だった。

 今後も、グローバル資本主義にただ任せておけば国内の経済が良くなるという可能性はあまりな
い。個別国家の役割は依然として重要で、とりわけ指導者の責任は重い。その意味で、安倍総理が
打ち出している「3本の矢」を高く評価している。

─ 中国や韓国は安倍政権の外交政策を批判しています。

 安倍総理が就任早々、大胆な金融政策を打つと同時に、東南アジアを歴訪したのは素晴らしいこ
とだ。中国や韓国の理不尽な要求に屈せず、アジアで主体性を持った外交を展開しようとしてい
る。日本は、世界のためにアジアの指導者たれ、です。

 これからの世界の安全保障環境をもっともよく分析しているのは、イアン・ブレマーの「Gゼ
ロ」だろう。中国には国際秩序を維持しようという意思はない。周辺国の内政や領土への干渉を繰
り返し、力を誇示している。米国がこのままリーダーシップを失えば、世界はリーダー不在の時代
になる。アジアや中東では地政学的リスクが拡大するだろう。

 国際政治の主体は国家である。複雑な国際環境に面して、国民を安全と幸福に導き、平和を享受
できるかどうかはひとえに指導者の資質と能力にかかっている。

 指導者のリーダーシップという問題に、この20年間、日本は苦労し続けてきたが、安倍総理は経
済政策にしても外交にしても大変よくリーダーシップを発揮していると思う。

─ 憲法改正をどう考えますか。

 私は、これまでも憲法9条は改正すべきだとはっきり言ってきた。

 国際政治では、それぞれの国家に対して強制力を行使できる法執行の主体は存在しない。国防を
委ねることができる主体が存在しない限り、政策の手段としての武力の必要性を排除することは考
えられない。戦争が国際政治における現実にほかならないからこそ、その現実を冷静に見つめなが
ら、戦争に訴えることなく秩序を保ち、国益を増進する方法を考えるのが現実的見解だ。

 日本は、憲法改正という基本的な問題を解決しなければ、どのような問題に対しても国の態度を
はっきりさせることができない。

◆指導者は孤独に耐えよ

─ 指導者がリーダーシップを発揮するために何が必要でしょうか。

 信仰です。本物の指導者は常に孤独だ。国家のために尽くしていても、反対勢力やメディアから
批判される。孤独に耐えるには、強い信仰が必要だ。それが、あらゆる困難を乗り越える原動力に
なる。

 最近の日本には、国民や国家の目標をどこに置くかについてきちんと考えを持った指導者がいな
かった。安倍総理は違う。彼には彼なりの信仰があるように私には思える。

 私の場合は、キリスト教という信仰があった。私はもともと農業経済の学者でした。40代で奨学
金を得て、米コーネル大学に留学し、そこで書いた博士論文が評判になった。当時、台湾では土地
改革をめぐって農業問題が深刻になっており、行政院副院長(日本の副首相にあたる)を務めてい
た、蒋介石の息子、蒋経国に呼ばれ、自分の考えを説明する機会があった。そして、蒋経国が行政
院長(首相相当)に就いたとき、政務委員(国務大臣相当)として入閣することになった。48歳の
時です。

 6年間政務委員を務め、その後6年間、台北市長や台湾省主席を経験したのち、蒋経国総統から副
総統に指名された。そしてその4年後、蒋経国が亡くなり、憲法の定めで総統に就任した。なぜ私
のような人間が、蒋経国に抜擢され、総統になったのか。それは神のみぞ知る、です。

─ 「万年議員」を引退させたり、総統選挙を直接選挙にしたりと、大改革を次々実行しましたね。

 私はもともと学者だから、権力もお金も派閥もなかった。そういう人間が改革をやろうとしたも
のだから、困難ばかりで、夜も寝られなかった。国内では既得権者と闘い、対外的には大陸中国と
の問題があった。

 そうした困難な事態に直面したとき、私は必ず聖書を手にした。まず神に祈り、それから聖書を
適当に開いて、指差したところを読み、自分なりに解釈して神の教えを引き出そうとした。自分を
超えた高みに神が存在していて助けてくれる。そのような信仰が、一国の運命を左右する孤独な戦
いに臨む指導者を支えてくれる大きな力となる。

─ 日台関係をどう見ていますか。

 台湾に対して日本は長い間冷淡だった。しかし、司馬遼太郎さんが「街道をゆく」で台湾紀行を
書いたり、中嶋嶺雄さんが「アジア・オープン・フォーラム」を開いたりしたおかげで、少しずつ
関係は改善した。

 そして、安倍総理がフェイスブックで「友人」と発言し、懸案の漁業協定締結にもこぎつけてく
れた。これらは、ここ40年間日台間に存在した表面的な関係を具体的な形として促進したものと言
える。

 残る課題は日本版「台湾関係法」の制定だ。日本は日中国交正常化に伴う中華民国との断交以
来、日台交流の法的根拠を欠いたままだ。国内法として台湾関係法を定め、外交関係を堅持してい
る米国を参考にしてほしい。これは、今後「日米台」という連合によって、新しい極東の秩序をつ
くる上で、良い礎となる。
                              (聞き手/編集部 大江紀洋)

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2>> 台湾の国際的地位について  アンディ・チャン(Andy Chang)

 アメリカ在住のアンディ・チャン(Andy Chang)氏がメルマガ「Andyの国際ニュース解説(AC通
信)で「台湾の国際法的地位」をテーマに、台湾の帰属決定は「アメリカの責任と義務」とする説
や「台湾は今も天皇陛下の領土」という説などに対して駁論している。

 特に、米国が台湾の占領権を持ち、「台湾は今も天皇陛下の領土」と主張する「台湾政府」を自
称する林志昇氏に対しては「ナンセンス」と一刀両断に切り捨てている。

 日本人の中には林志昇氏の説を肯定する人もいるが、こういう謬説にだまされやすいのは、林志
昇氏グループが靖国神社に参拝したり皇居の一般参賀に行くなど、日本人の琴線に触れる行為が背
景にある。

 ちなみに、日本がサンフランシスコ講和条約(1951年9月8日署名)を結ぶときに大蔵大臣として
日本全権団の一員として出席していた池田勇人は後に首相となり、昭和39(1964)年2月29日の衆
議院予算委員会で「サンフランシスコ講和条約の文面から法律的に解釈すれば、台湾は中華民国の
ものではございません」と答弁している。

 つまり、中華民国は台湾に施政権を行使しているだけで、主権(領土権)は保持していないとい
う日本政府の見解を明らかにしている。1964年と言えば、当時、日本は中華民国と国交を保ってい
た時代の発言であることに意を払いたい。

 池田首相はまた「カイロ宣言、またそれを受けたボツダム宣言等から考えますと、日本は放棄い
たしまして、帰属は連合国できまるべき問題」とも答弁している。

 ところが、その「連合国」はすでにない。だから、台湾の帰属先は未定ということになる。そこ
で、アンディ・チャン氏は「台湾の帰属決定権は人民にある」「台湾の帰属は台湾人が決める」と
指摘する。当然のことだ。

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台湾の国際的地位について
【Andyの国際ニュース解説(AC通信)No.486:2014年2月21日】

 台湾人が決起して独立を目指すならアメリカは援助するかもしれないが、アメリカが主体となっ
て台湾の帰属を決めることはない。

 台湾の国際的地位は戦後から今日まで未定であることは誰でもわかっているが、台湾の帰属決定
権がどこにあるかについて違った解釈がある。台湾の帰属決定権は人民にあるはずだが、そうでな
いと言う人が多い。

 台湾の国際的地位についての主張は二つある。第一はアメリカは現在でも台湾の「主要占領国」
であり、従って台湾の帰属決定は「アメリカの責任と義務」と言う主張である。第二は、日本国は
サンフランシスコ平和条約で台湾澎湖の主権を放棄したが、戦争法によると今でも天皇陛下の神聖
不可分の領土で天皇が(アメリカに?)台湾の主権返還を要求すべきだと言う主張である。

 この二つの主張はこれまで多くの討論があったが、どちらにも疑問がある。台湾の主権は未定な
のにアメリカが占領権を握っていると言う主張、次に台湾は今も天皇陛下の領土であると言うとん
でもない主張。第一の主張は多くの人が支持しているが疑義もある。第二の主張はナンセンス、ナ
ンセンスだから論破する必要がある。

●サンフランシスコ平和条約(SFPT)の領土問題

 SFPTの領土問題はその第2章、領域に包括されている。このうち第2条が諸地域の領土について、
第3条は沖縄を米国の信託統治とすることである。以下第2条には:2(a)韓国の独立、2(b)台湾
澎湖の主権放棄、2(c)千島列島および樺太の一部の主権放棄(北方4島は含まれて居ない)、2
(d)太平洋諸島の主権放棄、2(e)南極地域に主権放棄、2(f)新南群島(Spratlyつまり南沙諸
島)及び西沙群島(Paracel)の主権放棄である。

 主権放棄とはこの地域におけるすべての権利、権原及び請求権を放棄すると明記してあること
で、英語では「Right, title and claim」つまり領土に関するすべてを放棄することである。

 アメリカの一貫した立場は「中華民国も台湾も国家ではなく、政府でもない(Neither
Republic of China nor Taiwan is the nation or the government)」としている。つまり中華民
国は亡命政府、台湾国は存在しない、台湾人は無国籍、これが戦後から今日までの現状だ。

●米国は台湾の主要占領国か

 SFPTの中で「主要占領国(Principal occupying power)」と言う名詞は第23条において使われ
たのみで、その他には見つからない。SFPT条約でアメリカは主要占領国だったからアメリカは台湾
澎湖においても主要占領国であると主張する人がいる。つまりアメリカが今も台湾に対する占領権
を持っているから帰属決定権もあるという。

 この理由で林志昇は2006年、アメリカ法廷に米国は占領国の責任で台湾澎湖の帰属を正すべきだ
と告訴した。2009年の高裁で裁判官は「台湾は国ではない、台湾人は無国籍であり、67年も煉獄の
中で暮らしてきた」と述べた。この判決の一部で林志昇グループはアメリカ法廷がアメリカの責任
を認めたと主張し、占領国の責任と義務を行使すべきだと主張している。だが、高裁の判決は米国
に占領権があると述べていない。

 米国高裁は「アメリカに占領権がある」と判決したのではない。林志昇グループが主張する
「SFPT第23条にある主要占領国米国」は台湾にも通用すると言う主張に疑問がある。SFPTは48カ国
の署名がある条約だがこれは「日本国との平和条約(Treaty Of Peace With Japan)」、日本対47
カ国の条約だから、日本と諸国の平和条約をそのまま台湾に当てはめることができるのかと言う疑
問がある。

 諸国がサンフランシスコ平和条約で領土問題を未解決で放置したのは無責任である。しかし、
SFPTは日本国と諸国が「戦争を終結させた条約」で、米国は日本を占領したことはあっても台湾を
占領した事実はない。

 台湾の王雲程氏は詳しい論文でドイツを例に挙げ、連合軍のドイツ占領は1990年に終結した。ド
イツに準じてみれば連合諸国の日本占領はまだ終結していないと言う。その上で(日本の)主要占
領国アメリカは「台湾の暫定占領権」を中華民国に与えたが「主要占領権」は今もアメリカにある
と主張している。

 私は、SFPTとは連合諸国と日本の戦争終結の条約であり、SFPTの締結で日本占領は終わった、
従って日本が主権放棄をした諸領地の占領権も終結したと思っている。さもなければSFPTの47カ国
は今でも日本の占領権を放棄していないという、おかしなことになる。

●台湾は日本天皇の神聖不可分の領土

 この主張はまったく理屈が通らない。林志昇がこれを主張した根拠は、(a)、1945年に天皇陛
下が署名した大日本帝国憲法が発令され、台湾は日本領となった、(b)、戦争法に拠れば戦争で
他国の領土を併呑することは出来ない、の二つである。

 終戦後、大日本帝国は「日本国」となり日本国憲法が存在する。大日本帝国憲法を持ち出して現
行憲法を覆すことは出来ない。天皇が日本国と違った権利を持つというのも矛盾している。もしも
「日本国」が47カ国の戦勝国と条約を交わし、勝手に「天皇の神聖不可分領土」を放棄したなら大
問題、ありえないことだ。

 大日本帝国憲法で明記した内地以外の日本領土は、朝鮮、台湾、新南群島などである。SFPTの2
(a)で朝鮮は独立し、2(b)で台湾澎湖の主権を放棄し、2(f)の新南群島は台湾高雄市に編入
されていた。韓国の独立、新南群島の未解決問題を放置して台湾・澎湖だけが今でも天皇の領土と
言う理屈は通らない。天皇はいまでも韓国の領土権を持っているのか。

 しかも、台湾は帰属未定だから天皇がアメリカに台湾の主権を主張せよとは滅茶苦茶な理論だ。
そして、この主張も米国が台湾の占領権を持つとしている。

●台湾の帰属は台湾人が決める

 台湾の帰属は未定だが、アメリカが帰属を決める権利はない。アメリカにはSFPTの領土問題を未
解決のまま放置してきた責任がある。しかし、アメリカの責任を追及してもアメリカはSFPTで日本
との戦争を終結したから、アメリカには日本、韓国、台湾、新南群島に対する占領権も決定権もな
い。天皇には国と違う領土権はない。

 独立は台湾人の悲願だが、困難を極めているので米国に頼る気持ちが強い。この二つの主張は、
台湾人が自力で独立建国よりもアメリカに頼る「他力本願」のためと思う。台湾人が決起して独立
を目指すならアメリカは援助するかもしれないが、アメリカが主体となって台湾の帰属を決めるこ
とはない。アメリカは台湾人の努力を認めてから始めて援助すると思う。

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・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」盧千恵先生講演(2004年12月23日)
・「台湾の現状と日台関係の展望」許世楷先生講演(2005年4月3日)
・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・2007年 李登輝前総統来日特集「奥の細道」探訪の旅(2007年5月30日〜6月10日)
・許世楷駐日代表ご夫妻送別会(2008年6月1日)
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